英国世論調査、労働党員の過半数が君主制に反対

9月 23, 2019 16:45 Asia/Tokyo

英労働党の年次総会開催と同時に発表された世論調査の結果、労働党党員の過半数が君主制の廃止を求めていることが明らかになりました。

IRNA通信によりますと、英国の世論調査会社「YouGov」が22日日曜に公開した世論調査の結果から、労働党員の62％が君主制の廃止と共和制の樹立を望んでおり、エリザベス女王を称える英国歌の斉唱を恥じ、憤りを感じていることが明らかになりました。

「YouGov」の調査によりますと、労働党員のほとんどは、ここ何年かに国内で発生したテロ攻撃を、与党保守党が掌握する政府の責任と捉えています。

また、労働党員の69％が保守的な政府の交代を支持し、70％の党員が同国の核兵器能力の放棄を望んでいます。

ジェレミー・コービン英労働党党首は、4年前に党首に選出されて以来、英国の干渉主義政策を強く批判してきました。

コービン党首はかつて、英国最大の反戦組織など、人権関係の組織や機関で活動していました。

労働党の年次総会は22日日曜から4日間にわたりイングランド南東部のブライトンで開催され、保守党の年次総会は来週、イングランド北西部マンチェスターで開催されることになっています。

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