英独仏、「イランのミサイル防衛計画は安保理決議に合致しない」

12月 05, 2019 21:11 Asia/Tokyo

英独仏のヨーロッパ３カ国がアメリカに歩調を合わせた形で、国連のグテーレス事務総長に宛てた書簡において、「イランのミサイルの一部は、安保理決議２２３１に合致しない」としました。

ファールス通信によりますと、これらの欧州３カ国は４日水曜、グテーレス事務総長に対し、イランのミサイル計画に関する次回の報告において、これらのミサイルを安保理決議２２３１への違反行為扱いとするよう勧告しています。

これらの国はこれ以前にも、こうした主張を提起していましたが、この主張が決議２２３１の本文に合致していなかったことから、安保理に対イラン決議を採択させる事はできずに終わりました。

アメリカとその同盟国は常に最新鋭の技術の独占を追求しており、イランによる宇宙空間への人工衛星やミサイルの打ち上げが決議２２３１に反すると主張しています。

イランのザリーフ外相はこれまでに何度も、この種の主張に反論し、「核合意の内容を熟知している者は、イランによる人工衛星の打ち上げやミサイル実験が決議２２３１に違反していないことを知っている」と述べています。

また、「決議２２３１は、イランに対し単に核弾頭の搭載可能なミサイルを製造しない事を求めている、イランは軍事目的での核計画を有していない」としています。

ザリーフ外相のこの表明は、これまでに何度もＩＡＥＡ国際原子力機関から承認されています。

ＩＡＥＡはこれまでに、１６回にわたる報告書においてイランの核活動が平和的なものであり、またイランが核合意を遵守している事実を認めています。

ロシアのリャブコフ外務次官も最近、イランのミサイル計画に対するアメリカの立場を批判し、「イランのミサイル・宇宙開発実験は、国際法に反するものではない」と語りました。

ラジオ日本語のユーチューブなどのソーシャルメディアもご覧ください。