米国務長官　「対イラン戦略は経済制裁に限定されない」

May 13, 2020 21:05 Asia/Tokyo

米ポンペオ国務長官は、同国がイランに対する敵対的な立場を継続する中で、米国の対イラン戦略は経済制裁に限定されないと述べました。

ポンペオ国務長官は12日火曜、シオニスト政権イスラエルの新聞イスラエル・ハヨムのインタビューで、自らのイスラエル訪問の目的について、イスラエル当局者と「世紀の取り引き」、新型コロナウイルス対策、イランの核の脅威について話し合うためだとしました。

また、「トランプ米大統領は、イランに対する米国の戦略は経済制裁に限定したものではなく、イランの外交的孤立を含めたものであると繰り返し述べてきた」と語りました。

さらに、「今年10月、国連の対イラン武器制裁が終了するのを受け、イランは以前の能力をある程度再構築することができるようになる。最終的には核兵器につながるその危険な計画を追求し続けるだろう」と主張しました。

ポンペオ国務長官とホワイトハウス当局は、最近、国連安全保障理事会がイランの武器制裁延長へと向かうよう様々に働きかけてきました。しかし、これについてはロシアと中国が否定的な反応を示しています。

イスラエルを訪問中のポンペオ国務長官は13日水曜、同政権のネタニヤフ首相と、ヨルダン川西岸地区の一部を占領地に併合するというシオニスト政権の決定について話し合う予定です。

ポンペオ国務長官は、「世紀の取引計画は平和を目指し、現実に即して動くための本当のロードマップだ」と説明しました。

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