欧州各国首脳が、EU史上最大規模の財政案に合意
ヨーロッパ諸国の首脳らが数日間にわたる協議の末、史上最大の経済危機に対処するため、ヨーロッパ史上最大規模の経済案をめぐり合意しました。
ドイツの週刊誌デア・シュピーゲルによりますと、ヨーロッパ各国の首脳らはおよそ4日間に渡る集中的な協議の末、新型コロナウイルス蔓延により生じた経済危機に対処するため、史上最大規模の財政・予算案をめぐり合意したということです。
シャルル・ミシェル欧州理事会議長は21日火曜、ツイッター上のメッセージにおいて、「この合意は、EU27カ国によるベルギー・ブリュッセルでの特別会合で承認された」と語りました。
EU諸国は、EU加盟国は1兆8,000億ユーロの財政案に合意しました。そのうち1兆740億ユーロは今後7年間のEU予算に割り当てられ、コロナ危機の影響に対する融資と経済計画には7,500億ユーロが割り当てられます。
EUはこの財政案により、集団的な措置として、EUが直面している新型コロナウイルスによる史上最大の危機に対処し、ヨーロッパ圏内の市場の統制を維持しようとしています。
EU加盟国の指導者らの間の主な争点の1つは、コロナ危機の影響を受けた国の経済を支援するための7,500億ユーロの配分でした。
フランス、ドイツ、スペイン、イタリアは、これらの国々に5000億ユーロの助成金を供与するよう要求しています。
こうした中、オーストリアやオランダなどの一部の国は、こうした予算配分に反対しています。
EU加盟国は4日間の交渉で、3,900億ユーロの交付金の配分に関しても合意しました。
この予算に加えて、融資として、さらに3億6000万ユーロが申請国に提供されることになっています。
なお、借入国は2058年までにこの借款を返済する必要があります。
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