米内務長官に初の先住民出身者、上院が指名承認

3月 16, 2021 20:19 Asia/Tokyo

米上院が、同国史上初めて先住民族出身者のハーランド下院議員(60)を、同国の次期内務長官として承認しました。

ロイター通信によりますと、米上院は１５日月曜、バイデン大統領が先住民のハーランド下院議員を内務長官に指名する人事案を、賛成５１票、反対４０票の賛成多数で承認しています。

これにより、西部ニューメキシコ州のラグナ・プエブロ先住民であるハーランド氏はアメリカ史上初めて、同国閣僚に就任する先住民となります。

なお、ハーランド氏は２０１８年に先住民の女性として初めて米下院議員となった２人のうちの１人でした。

ＣＮＮによりますと、今回の採決では与党・民主党議員全員に加え、野党・共和党からも重鎮のリンゼー・グラム議員ら４人が賛成票を投じています。

内務長官は天然資源や国有地の管理、先住民政策を担当することになります。

今回、共和党議員らは、ハーランド氏が過去に公有地での石油・ガス採掘をめぐり水圧破砕法に反対を表明したことや、地球温暖化対策の決議案「グリーン・ニューディール」の提出者に加わっていたことなどを問題視し、「過激」な人物だとして指名に反対しました。

しかし、ハーランド氏は共和党からの追及に対して個人的な立場を示さず、指名が承認されればバイデン政権の政策実行に努めると強調していました。

なお、チャック・シューマー米上院民主党院内総務は、今回の件について、「ハーランド氏の任命は、政府からまだ公正な扱いを受けていないわが国の先住民族と内務省の関係を修復するのに役立ちうるだろう」とコメントしています。

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