G7外相が声明、ロシアに原発攻撃の停止を要求

G7・先進7カ国の外相が声明を発表し、ウクライナは民間人が殺戮され人権の危機状況にあるとして懸念を表明しました。

ロイター通信によりますと、Ｇ７は４日金曜、ベルギー・ブリュッセルで外相会合を開催し、「我々は改めて、ロシア・ウクライナ間の緊張継続が、国際人道法に照らし禁じられた内容であること、そして民間人に対しみだりに兵器を使用する人物らを訴追することを強調する」とされています。

G7の構成国であるカナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、イギリス、アメリカはさらにロシアに対し、ウクライナの原発近隣での軍事作戦を停止するよう求めています。

ロシア軍はウクライナにおいて4日金曜、ヨーロッパ最大の原発を掌握しましたが、これは一部の国の懸念を引き起こしています。

G７外相はさらにこの声明において、ロシアに対する制裁強化を強調するとともに、「プーチン・ロシア大統領および、ルカシェンコ・ベラルーシ大統領は、これらの制裁による経済・社会的な影響の完全な責任者である」としました。

そして、ウクライナに対し今後さらに人道支援を増やすことを約束しています。

また、この外相会合にオンラインで出席した日本の林外相は会議後、記者団に対し「ロシアに対して、一般市民にまで被害をもたらしているウクライナへの攻撃を即座にやめ、軍を直ちに撤退させるよう求めた。その上で、ロシアが攻撃をやめないということであれば、Ｇ７として引き続きロシアにさらなる厳しい制裁を科してゆくことになるという点で一致した」と述べています。

これとは別の動きとして、ブリンケン米国務長官はNATO北大西洋条約機構のストルテンベルク事務総長および、ミシェル欧州評議会議長とブリュッセルで会談し、NATO加盟国および同盟国に対し、ロシアの軍事作戦に対抗するための必需品や物資を、ウクライナに送付するよう要請しました。

ウクライナ東部ドンバス地域当局が、協力合意文書に基づく軍事支援をロシアに要請したことを受け、ロシアは先月24日にドンバス地域での特別軍事作戦を開始しました。

この数日、ロシアはウクライナ東部のロシア系住民への支持および、同地域のドネツク・ルガンスク両地域の独立の正式承認を理由に、アメリカとその同盟国から厳しい制裁を受けています。

ロシアはこれまでに何度も、ウクライナ側からのロシアへの脅迫を許さない、と表明しています。

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