国連事務次長が、生物兵器禁止条約にもとづく対応を提案　ウクライナでの開発疑惑めぐり

日本時間１２日未明に開かれた国連安保理会合では、ロシアが提示したウクライナでの生物開発疑惑が取り上げられ、国連の中満泉事務次長が生物兵器禁止条約にもとづく対応を各国に提案しました。

中満事務次長はこの中で、生物兵器禁止条約（ＢＷＣ）には化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）のような多面的で独立した検証メカニズムがないものの、同条約第５条（条約国間で相互の協議、及び協力）、および第６条（国連安全保障理事会への苦情申し立て、及び調査への協力）を適用し、締約国間で対応することが可能だと述べました。

また、第６条が適用された事例はこれまでにないものの、国連安保理が合意した場合、調査を指揮することは可能であるということです。

ロシアのネベンジャ国連大使はこの会合で、「ロシア国防省が入手した証拠によれば、ウクライナ国内の３０の研究所から構成されるネットワークが、ペスト、炭疽症、野兎病、コレラ、その他の致死率が高い病気を引き起こす病原体の改造に取り組んでいる」と主張しました。そして、それらの活動が米国防総省の支援のもと行われているとしました。

また中国外務省はこれを受け、米軍が国内外で生物兵器の開発を進めているのかについて、説明を行うよう要求しました。

一方、アメリカのヌーランド国務次官は今月８日、「ウクライナには生物学研究所があり、そこに保管されている物質がロシアに渡ることのないよう、アメリカとウクライナは努力している」と述べています。

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