米国防総省が、在韓米軍の攻撃ヘリ「アパッチ」と砲兵旅団を常時駐留に転換

米国防総省が、世界的な防衛状況の調査結果を提示した後、北朝鮮の脅威と中国の潜在的な侵略行為に対抗するための同盟国やパートナー国との協力を求めました。

韓国・ヨンハプ通信が米ワシントンから報じたところによりますと、米国防総省は数ヶ月間にわたる分析調査の後、詳細を提示することなく29日月曜の声明で、在韓米軍に巡回配備してきた攻撃ヘリ「アパッチ」部隊と砲兵旅団本部を常時駐留部隊に転換する方針を明らかにしました。

オースティン米国防長官は、在韓米軍の場合、現在の兵力水準を維持する一方、巡回配備していたアパッチ部隊と砲兵旅団本部を常駐部隊に転換することを承認しました。巡回配備していた部隊を常駐に転換する場合、戦時状況への対応能力を高め、事実上戦力が増強する効果があります。

海外駐留米軍の配備は在韓米軍を含め、大きな変化はない模様です。但し、中国をけん制するため、グアムとオーストラリア基地を強化するなど、アジア太平洋で今後２～３年内に一部の兵力を再配備する案が検討されていると見られています。

また同省のカーリン副次官は記者会見で、「現在の在韓米軍の配備は極めて効果的」として、「現時点ではいかなる変化もない」と強調しました。これによりますと、中国けん制を安全保障戦略の最優先課題としたバイデン政権発足後、一部で提起された在韓米軍の削減や役割変化などが近く進められる可能性は高くないとみられています。

「2021年の世界情勢の検討」が発表されるのは、アメリカ政府が増大しつつある中国の攻撃能力と北朝鮮の核分野の野望に対抗しての、友好国との協力を強化に奔走している中でのことです。

アメリカ国防総省は、「インド太平洋地域に関するこの検討結果にはインド太平洋で中国の潜在的な軍事的攻撃を抑止し、北朝鮮の脅威を防ぐためのパートナー国や同盟国との協力・同盟の協力強化が盛り込まれている」と表明しました。

アメリカ政府は、「戦略的柔軟性」の名の下に、より広範な地域的防衛計画のために、2万8,500人強の師団の費用のより多くの割合を負担するよう韓国側に迫ろうとしていますが、一方で韓国側は在韓米軍には北朝鮮の脅威への対抗に集中してほしいと考えています。

バイデン米大統領は去る2月に、この検討調査の実施を命じていました。

バイデン政権発足後、米上下両院では在韓米軍を２万８５００人未満に減らすことに予算を使用できないようにしたNDAA米国防権限法の削減制限規定が削除され、一部で在韓米軍を削減する可能性があるとの見方が出ていました。

アメリカと中国の間では過去数ヶ月間で通商、人権、軍事活動をめぐり緊張が高まっており、アナリストらは両国間の対立のレベルからして、米中首脳会談が現実的な成果に至る可能性は低いと述べています。

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