核合意の今後に関するブリュッセルでのイラン外相の会談

イランのザリーフ外務大臣が、イギリス、フランス、ドイツの外相、および、ＥＵのモゲリーニ外務・安全保障政策上級代表と核合意について協議するため、ベルギーのブリュッセルを訪問しています。

ザリーフ外相は、核合意に関する話し合いのために、まず、ロシアのモスクワを訪れ、その後、11日木曜にブリュッセルで、モゲリーニ上級代表およびＥＵ3カ国と話し合いを行います。

アメリカのトランプ大統領は、明日12日金曜に、核合意について決定を下すことになっています。トランプ大統領は、就任後、核合意に不満を抱きながら、核関連の対イラン制裁の停止を延長してきました。昨年10月には再び、イランの核合意の遵守を認めないとしながら、核合意に留まりましたが、核以外の挑発を続けています。

とはいえ、核合意を認める法的機関は、トランプ大統領ではなく、ＩＡＥＡ国際原子力機関です。ＩＡＥＡは、2016年1月に核合意が実施されてからこれまで、9度にわたって、イランの核合意の遵守を認めています。アメリカ国内の法により、トランプ大統領は、核合意について議会に報告を提出することになっています。トランプ大統領は、イランとの核合意に関する「イラン核合意審査法」に基づき、90日ごとに、核合意に関する立場を議会に伝えなければなりません。

トランプ大統領の核合意に対する3度目の立場がどのようなものになるかは、はっきりと分かっていません。一部の人々は、トランプ大統領は、対イラン制裁の停止を延長せず、事実上、核合意を離脱するだろうと考えています。しかしそれは、国際社会が認める選択肢ではなく、核合意に参加しているヨーロッパの国々も、それに反対しています。これについて、イラン国会・国家安全保障外交政策委員会のブルージェルディ委員長は、10日、アメリカが核合意を離脱する可能性について次のように語りました。

「国連安保理常任理事国とドイツ、ＥＵが核合意に署名しており、彼らは核合意に関してアメリカに従うことはない」

また、トランプ大統領が有するもう一つの選択肢は、イランの核合意遵守を認めるＩＡＥＡのさまざまな報告に注目し、核関連の対イラン制裁の停止を延長して核合意を離脱せず、これまでと同じように核以外の問題を提起しながら、イランに対する圧力を拡大することです。ＡＰ通信は、10日、ワシントンから、ホワイトハウスに近い筋、アメリカの消息筋の話として、「トランプ大統領は、12日、イランに対する経済制裁の停止を延長すると見られている」と報じました。

こうした中、イランの西アジアにおける役割やミサイルの問題は、トランプ大統領にとって、これまで以上に核合意を弱め、それによるイランの利益を少なくするための口実、手段になっています。これについて、イランの国際問題の専門家、サバーフ・ザンギャネ氏は次のように語っています。

「アメリカは、核合意の内容を破棄し、制裁の拡大などの別の方法によってイランへの圧力を強めようとするだろう」

この中で、フランスやイギリスといった一部のヨーロッパ諸国は、トランプ大統領に同調しました。核合意に対するトランプ大統領のさまざまなシナリオに注目すると、重要な事柄、そしてヨーロッパ諸国に期待される事柄は、アメリカの意志とは離れた独自の決定を下すことです。ヨーロッパが言動において核合意を遵守すること、トランプ大統領のわき道にそれたシナリオに同調しないことで、アメリカは世界でますます孤立することになり、世界の人々にとって、アメリカは、国際分野で信用できないパートナーであることが証明されるでしょう。

ザリーフ外相は、ブリュッセルの協議の前に次のように語りました。

「国際社会は完全に、アメリカの政策を支持しないこと、実際、この国の政策を破壊的なものと見なしていることを示してきた」