イラン外務次官による核合意実施プロセスの分析

イラン外務省のアラーグチー国際法担当次官が、「アメリカ国内の強硬派、シオニスト政権イスラエル、サウジアラビアなどの一部の国は、イラン恐怖症によって、イランが核合意による利益を得るのを妨げようとしている」と語りました。

アミーンザーデ解説員

アラーグチー次官は、14日土曜夜、テレビのインタビューで、核合意の実施プロセスに関して分析し、「ヨーロッパの大手金融機関は、イラン国内の銀行との取り引きを開始していないが、中小の金融機関は、イランの銀行とＬＣ・信用状を開設している」と語りました。また、この間、イラン外務省は、これらの問題を解決するため、相手側に圧力をかけてきたとし、「それによって欧米諸国は何らかの行動を取ったが、それでもこの問題は遅々として進んでいない」と述べました。

アラーグチー次官の核合意に関する発言は、2つの側面から重要性を有しています。第一に、核合意前の状況と比較した際の現在の雰囲気を示していることです。その明らかな例は、世界の石油市場におけるイランの以前のシェアの復活への影響です。イランのザンゲネ石油大臣は、14日土曜、テヘランでの会合で、「包括的共同行動計画の成果と制裁の解除により、イランの石油や加工製品の生産と輸出が、制裁下の2倍に増加した」と語りました。

アラーグチー次官の発言の重要性の第二の点は、核合意の完全な実施におけるアメリカの妨害行為です。このような行動は、アメリカとそれに追従する政府の絶対的な政策である、イスラム排斥、イラン排斥、シーア派排斥を軸に行われています。

実際、アメリカは、核合意の影響をよく理解しており、そのために、その完全な実現は、自分たち、シオニスト政権イスラエル、そしてペルシャ湾岸のアメリカの古くからのアラブの同盟国にとって頭痛の種になると考えています。だからこそ、核合意後、サウジアラビアとイスラエルの安全を確保するために全力を尽くしています。核合意後の状況も、アメリカが、この合意の実施において妨害を行っていることを示しています。

アラーグチー次官によれば、アメリカ国内の強硬派と、シオニスト政権やサウジアラビアのイラン恐怖症を広めるための動きにより、ヨーロッパの銀行は、イランの銀行と協力を行う上で十分な信頼を抱くことができていません。しかし、このような状況は永遠には続かないでしょう。そのためアメリカ政府は、現在、核合意の実施において取り決めを有するＥＵ諸国を前に、厳しい立場に置かれています。

アラーグチー次官が核合意の実施プロセスの分析において提起した点は、実際、この合意の長期的な評価です。アラーグチー次官は、「オバマ政権とヨーロッパ諸国は、核合意を成果と見なしており、イランに取り決め実施への歩みを保たせるため、それが続けられることを望んでいる。だからこそ、自分たちの取り決めを可能な限り履行しようとしている」と語りました。イランもまた、これまで、核合意の完全な実施において、わずかたりとも自分たちの権利を譲ることはないということを示してきました。こうした中で、妨害を真剣に受け止め、その対策を考える必要があるのです。