イラン・日本の協力拡大に向けた経済的潜在力

イラン国会国家安全保障（外交政策）委員会のジャラールザーデ委員長が、「現在イランと日本が有する経済的能力は、二国の通商・経済協力拡大を支援していくことが可能だ」と述べました。

ＩＲＩＢ通信によりますと、ジャラールザーデ委員長は相川一俊・駐イラン日本大使との会談において、「現在の経済関係レベルは、二国の能力からすると低いものだ。しかし、イランと日本が有する経済的能力を利用することで、二国の通商・経済協力拡大を支援していくことが可能だ」と述べました。

また、第二次世界大戦時にアメリカが日本へ原子爆弾を投下したことに触れ、「日本の人々は、自国への核攻撃と国民の殺害において米国の覇権主義を味わうことになった。その米国は、イランに対して一方的で不公正な制裁を行使している」と続けました。

その上で、アメリカの一方的な核合意離脱に言及し、その行動が外交的慣習から外れたものだったとして、「米国は、トランプ前大統領の時代に多くの国際合意から離脱しており、それは同国が国際社会やこれらの条約に対する敬意への価値を認めていないことを示している」と指摘しました。

そして、「イランがウィーン協議で権利として求めているのは、アメリカの一方的な制裁の全解除である」として、「もし米国が核合意内責務に戻るならば、合意は即座に成立するだろう」と述べました。

相川一俊大使もこの会談で、二国関係が長く続く友好的なものであるとして、「長年にわたる善意に基づいたイランと日本の関係の中で、二国の議会も良い協力レベルを保ってきたが、それはさらに拡大しうるものだ」と述べました。

また、ウィーン協議での最終合意成立と、その後の二国関係のさらなる拡大への希望を表明して、「日本の民間企業は、イランとの通商協力レベルを上げることに非常に興味を持っており、こうした協力の領域が石油分野以外から広がることを望んでいる」としました。

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