Pars Today

広島で開かれているG7サミットは2日目となった20日、経済安全保障をテーマに議論し、中露をけん制する内容の首脳声明を発表しました。

首脳声明は、「ロシアによるウクライナ侵略が世界の国々のサプライチェーンの脆弱性をむき出しにした」と指摘し、「重要物資の供給を人質にとるような行為」に断固反対する姿勢を示しました。

また、「経済の脆弱性・依存関係を悪用するなどの威圧の事案が増加している」とし、全ての国に対してそうした威圧を控えるよう求めまた。特定の国名は出しませんでしたが、ロイター通信によると、文面の調整過程では、中国の「経済的威圧」に対する懸念を盛り込む方向で検討されていたということです。

そして、G7として対応を強化していくため「経済的威圧に対する調整プラットフォーム」を立ち上げるとともに、G7以外のパートナーとの協力をさらに促進していくと記しました。

これに対し、在英中国大使館は20日、G7に対し、中国の利益を損ねる言動には「断固とした対抗措置」を講じるとの声明をウェブサイトに掲載しました。

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