日本が、東南アジア諸国に日本製食品の輸入解禁を要請

日本の安倍総理大臣が、フィリピン・マニラでのＡＳＥＡＮ・東南アジア諸国連合の首脳会合において、この組織の加盟国に対し、２０１１年の福島原発事故以来制定されていた、日本製の食品の輸入禁止措置を解除するよう求めました。

ロシア・スプートニク通信が、マニラから伝えたところによりますと、安倍首相は「東日本大震災と福島原発事故から６年が経過しており、日本首相としてＡＳＥＡＮ諸国に対し、学術的な根拠に基づき、これまで施行されていた日本からの食品輸入の禁止を解除するよう求める」と語っています。

２０１１年の福島原発事故以来、ＡＳＥＡＮ諸国を初めとする世界の多くの国が、日本の一部の地域で生産された食料品の輸入に対する制限措置を設けていました。

一部の国は近年になってこれらの措置を緩和しています。