アメリカと日本が、通商上の対立解消に向けた協議を開始

4月 16, 2019 20:26 Asia/Tokyo

アメリカ・ワシントンで、同国と日本による2日間の貿易交渉が始まりました。

フランス通信が、ワシントンから報じたところによりますと、この貿易交渉は15日月曜、アメリカのトランプ大統領の要請により、アメリカの貿易バランスの不均衡への対処を目的とし、同大統領の戦略という枠組みで開始されたものです。

茂木敏充経済財政・再生相は15日、ワシントンにてライトハイザー米通商代表部（USTR）代表と会談しました。

アメリカのトランプ大統領は、日本とアメリカの貿易不均衡に関しても、中国やユーロ圏との貿易での不均衡と同様に抗議の意を示しています。

また、日本市場の門戸が、特に農産物をはじめとするアメリカ製品に開放されることを望んでいます。

アメリカは2018年、対日貿易赤字が676億2000万ドルに膨れ上がったことに不満を漏らしていました。

日本は、アメリカにとって有数の貿易相手国であり、両国間の貿易額は2800億ドル以上に上ります。

茂木大臣は先週、ワシントンで開催された世界銀行・ＩＭＦ国際通貨基金の春季会合にも出席しており、明白でしっかりした協議を期待しているとしました。

日本は、トランプ大統領が思惑とする追加関税の賦課を強く懸念しています。

日本の報道各社によれば、アメリカのパーデュー農務長官は今月11日、「アメリカの農産物への関税引き下げに向けた、日本側との迅速な合意成立を期待している」と語りました。

しかし、日本のある政府関係者は、「我々にとっては、農業面での合意成立がすべてではなく、それはＷＴＯ世界貿易機関の規約に反する」と述べています。

日本は、何らかの形でアメリカに対し、日本がアメリカ製品に自国の市場を開放する場合には、日本の工業製品に対する関税の引き下げを求めるものと見られています。

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