世論調査で、内閣支持率が発足以来最低に

6月 07, 2021 17:30 Asia/Tokyo

読売新聞社が実施した全国世論調査で、菅内閣の支持率が37％となり、2020年9月の内閣発足以来最低となりました。

読売新聞社が今月4～6日に実施したこの全国世論調査によれば、菅内閣の支持率は37％となり、前回（5月7～9日調査）の43％から6ポイント低下しました。不支持率は50％（前回46％）となり、読売新聞社が実施した調査の中では2020年9月の内閣発足以来、最低となりました。

新型コロナウイルスを巡る日本政府のこれまでの対応については、「評価する」が27%、「評価しない」が68%となりました。

さらに、新型コロナウイルスの感染対策が長期化したことで、いわゆる「自粛疲れ」を感じているかとの質問では、68%が「感じている」、30%が「感じていない」と回答しました。

一方、東京五輪・パラリンピックについては、「「観客を入れずに開催する」が26%、「観客数を制限して開催する」が24%で合わせて50％、「中止する」が48％となり、中止を求める声が前回調査から11ポイント減りました。

また東京五輪の開催に際して、「海外から来る選手や関係者への感染対策は、十分だと思うかとの質問には、19%が「思う」、63%が「思わない」と回答しました。

調査は、無作為に作成した電話の番号にかけるRDD方式で行われ、18歳以上の計1070人から回答が得られました。

ラジオ日本語のユーチューブなどのソーシャルメディアもご覧ください。