イスラエルが、聖地でシオニスト向け住宅700棟以上の新設案を可決

シオニスト政権イスラエルが、聖地ベイトルモガッダス・エルサレムで入植者向けの住宅700棟以上の新設案を可決しました。

シオニスト政権は常に、国際法や国連安保理の決議を無視する形で、パレスチナ人に属する土地での入植地建設を継続しており、これに関するアメリカの支持も受けています。

国際法に照らし、これらの入植地はすべて違法とみなされています。

国連安保理は2016年12月23日、決議2334を採択し、その中でシオニスト政権に対し、占領下のパレスチナにおけるすべての入植地建設を完全かつ早急に停止するよう求めています。

シオニスト政権イスラエルは、入植地の建設によってパレスチナの地の地理的条件を変え、ここをユダヤ化することで、パレスチナの占領を承認させようとしています。

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