世論調査結果；世界の大半が対シリア制裁解除を要求

中国国営テレビCGTNの調査機関が行った世論調査で、世界の大半の人々が対シリア制裁の解除を望むという結果が出ました。

今月6日早朝、トルコ南部とシリア北部の国境で強い地震が発生し、両国に多大な人的・物的被害をもたらしました。

シリアでは、長年の内戦およびアメリカを中心とした外国軍の占領によって国内インフラが破壊されており、救援作業や瓦礫除去の進み具合ははかばかしくありません。シリアの被災者は、アメリカの制裁によって非常に思わしくない状態に置かれており、このような悲惨な状況の中にある同国への制裁については、諸国の政府だけでなく世界の大半の人々が、その解除を求めています。

イルナー通信によりますと、CGTN調査機関は11日土曜、「世論調査では、世界の94.29%の人々が、シリアの被災者支援の円滑化のために米国による対シリア制裁の解除を求める、という結果になった」としました。

この調査ではさらに、世界の94.52%がアメリカの制裁に落胆していることが分かっています。

CGTNはこの一方、シリアの被災者が生死に関わる設備や物資の不足に苦しんでいるさなか、アメリカがシリアの油井の大半を占拠し、同国の石油の80％以上を掌握していることも伝えています。

アメリカは、国際世論の圧力に押されるかたちで、シリア国民に課した制裁の一部を180日間解除すると発表しています。しかし、貨物を運ぶ航空機は依然として、シリア国内空港への着陸がままならない状態です。

イランでは地震発生から間もない今月8日に、多くの政治家、文化人、ジャーナリストらが、アメリカの一方的な対シリア制裁の解除を要求しています。

ラジオ日本語のソーシャルメディアもご覧ください。