サウジアラビア、アメリカ議会の決定に懸念

サウジアラビア政府が、同時多発テロの犠牲者によるサウジアラビアの提訴を可能とするアメリカ議会の承認事項に懸念を表しました。

サウジアラビアの国営通信が14日水曜伝えたところによりますと、サウジアラビア当局は、「テロ支援者に対する正義法」という名のアメリカ議会の承認事項は、各国の関係を危機に陥れるものだ、と述べました。

サウジアラビアのアル・シェイク国会議長は、この法規を非難し、「この法規は国際法、特に各国の治外法権を侵害するものだ」と述べました。

また「この法規は、国際関係において混乱などのマイナスの結果を招き、過激派への支援の下地を整える可能性がある」と主張しました。

アメリカの下院は、先週金曜、「テロ支援者に対する正義法」を可決しましたが、アメリカ政府はそれに対して拒否権を行使すると表明しました。

2001年9月11日、サウジアラビア人15人を含むテロ組織アルカイダの19人のメンバーが、旅客機をハイジャックし、世界貿易センタービルに衝突、これにより数千人が死傷しました。

これまでサウジアラビアのこの事件への関与に関して多くの文書が公表されていますが、アメリカ政府は国益維持のため、これに間する表明を控えています。