米が、シオニスト入植地にある研究センターへの投資を解禁

10月 29, 2020 19:07 Asia/Tokyo

アメリカ政府が、シオニスト政権イスラエルに対する支援を継続する中、占領中のパレスチナ･ヨルダン川西岸およびシリア･ゴラン高原内のシオニスト入植地で実施中の研究プロジェクトに対する、米連邦政府系機関の投資を解禁しました。

タスニーム通信によりますと、28日水曜にフリードマン駐イスラエル米大使および、ネタニヤフ･イスラエル首相により調印された合意書に基づき、ヨルダン川西岸およびイスラエル占領地のゴラン高原にあるシオニスト入植地で活動する、研究機関やプロジェクトに対するアメリカ政府系機関の投資が解禁されました。

イスラエルは常に、国際社会の要求を無視した形で、占領するパレスチナやシリアの領土での入植地建設を続行しており、またこれに関してアメリカの支援を受けています。

これらの入植地は全て、国際法上の違反行為とされています。

イスラエルは1967年に、シリア･ゴラン高原のおよそ１２００km2 に及ぶ地域を占領し、そのしばらく後にこの地域を自らのそれまでの占領地に併合しました。

しかし、国際社会は決してこの占領行為を認めていません。

国連安保理も、この地域を占領地とみなしていますが、アメリカはイスラエルの占領行為を支持しています。

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