日米合同軍事演習の目的と結果

日本の陸上自衛隊とアメリカ陸軍による日米共同訓練が、最新鋭の兵器による射撃訓練を中心に実施されており、日米両国の軍事関係の強化が見て取れます。

この訓練は熊本県山都町などで開催されており、日米合わせて2000人以上が参加しており、アメリカ製の対戦車ミサイル「ジャベリン」の実弾射撃訓練が初めて実施されました。

日本国憲法9条に照らし、日本はいわゆる他国のような軍隊を保有できず軍事国家になれないことになっています。故安倍晋三元首相は、日本にも強力な軍を保有させようと改憲を試みましたが、これは実現には至りませんでした。しかし、アメリカは特に近年、日本の軍事化を促す主要な扇動勢力となっており、北朝鮮や中国、ロシアの脅威と称するものへの対抗を名目に、日本に将来的な軍隊の保有を許可しています。

こうした中、日本国民はこれまでどおり、最近アメリカとの軍事関係のさらなる推進に向けて大きな歩みを踏み出した自民党による軍備拡大に反対しています。

これについて、国際問題の専門家である米ニューヨークタイムズ紙・東京支局長のモトコ・リッチ氏は、「日本国民は改憲の意志はない。それは、戦前のように再び侵略・植民地支配が繰り返されることを懸念しているからだ」と述べています。

アメリカは、日本に軍備増強を奨励することにより、いくつかの目標を追求しています。

第1の目的は、中国と韓国にとって辛い経験である日本の植民地時代の歴史を利用して、これらの国に恐怖を与えることです。

第2に、日本の軍事費を増やすことで、地域諸国が軍事費増大をせざるを得なくなるよう仕向け、地域の軍拡競争の激化を煽ることです。

そして3番目の目標が事実上の本命ともいえるもので、中国を軍備増強に集中させ、年間予算の重要な部分を軍事計画に割り当てさせて、結果的に同国の経済成長を抑えることです。

これに関して、ある国際問題の専門家は「中国は日本の軍備増強の影響を懸念し、これに関して何度も警告してきた。アメリカも、日本をさらに刺激するため、またその口実として中国・北朝鮮恐怖症を煽っている｣と語りました。

いずれにしても、中国に対するアメリカの行動パターンは、同国がライバル国の経済の弱体化のため、対ソ連政策と同じ政策をとっていることを示しています。アメリカがソ連を軍拡競争に引きずり込んだことは、最終的に旧ソ連の崩壊に発展しました。どうやら、中国は米国のこうした戦略を察知し、米国とこれに同盟する地域の国々の軍備増強に賢明に対抗しようとしているように見受けられます。

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