仏企業が、ISIS支援の疑惑を認める

フランスのセメント会社「ラファージュ」が19日水曜の声明で、テロ組織ISISへの支援疑惑を認めました。

トルコのアナトリア通信によりますと、アメリカ財務省は18日火曜夜の声明で、シリアでISISを支援したことを理由にラファージュ社に7億7800万ドルの罰金を科したと発表しました。

アメリカ最高裁判所の判決によれば、同社は2013年8月から2014年10月までISISに財政支援を行っていました。

ラファージュ社は今回の声明の中で、自社マネージャーらの措置であったことを認め、彼らの行為は社則に明らかに違反していたとしました。

また、同社とその子会社であるラファージュ・シリアは、それぞれのマネージャーの個人的な行動を引責している、としました。

フランスの企業にアメリカが罰金を科すという大衆の目をくらますジェスチャーの一方、トランプ米前大統領は2016年に行ったヒラリー・クリントン氏との選挙討論会において、西アジアで戦争を行うためにISISを結成させたとして、同国のオバマ旧政権を公に非難しています。

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