イスラエルが世界で引き続き孤立；ノルウェーがイスラエル5銀行への投資を停止

世界最大の資産ファンドであるノルウェーの政府系ファンド、SWFノルウェー政府年金基金が「アメリカの企業1社とシオニスト政権イスラエルの銀行5行を投資対象リストから外す」と発表しました。

イスラエルは、パレスチナ国民民に対する広範な犯罪行為により、国際社会で益々孤立化しています。こうした包囲網が強まっている証左としては、人権団体による継続的な非難や、各国による経済・政治関係の断絶決定が挙げられます。今や、イスラエル政権に同盟するヨーロッパの国でさえも、同政権の継続的な好戦主義・占領政策を理由に、対イスラエル関係を見直し始めているのが現状です。

【ParsToday国際】メフル通信によりますと、世界最大の政府系ファンドとして2兆ドルの資産を保有するノルウェーの政府系ファンドSWFは25日月曜、倫理的な理由によりアメリカの建設機械大手企業「キャタピラー」および、5つのシオニスト系銀行グループへの投資を打ち切ったことを明らかにしました。

SWFの投資対象リストから外されたイスラエルの銀行は最大手ハポアリムポリム、レウミ銀行、ミズラヒ・テファホット銀行、イスラエル第一国際銀行、FIBIホールディングスとなっています。SWFは声明で、これら5つのシオニスト系銀行と米キャタピラー社が「戦争や紛争の状況において深刻な人権侵害に関与する容認できないリスク」を理由に投資対象リストから外されたことを明らかにしました。
 

ノルウェー：「ガザにおけるイスラエルの行動は犯罪的」

ノルウェーによるシオニスト政権への行動を受け、ノルウェーのクラヴィーク外務次官はガザ地区の危機的な状況に言及し、「この地区で起きていることは国際法への明白な違反である」と強調しました。また「イスラエルはガザ地区のパレスチナ人に対し、国際法上正当性に欠ける戦争を開始した」と述べ、「ノルウェーはイスラエルのベングヴィル治安内務大臣およびスモトリッチ財務大臣への制裁行使により、この事態に対応している」と発表しています。

同外務次官はまた、シオニスト政権の破壊的な政策への対抗を目的とした外交連携の継続を呼びかけるとともに、「イスラエルは10月7日の出来事を口実に国際法に違反することはできない」としました。

さらに「欧州はイスラエルかパレスチナ・イスラム抵抗運動ハマスのどちらかを選ばなければならない」とするイスラエルのギデオン・サアル外相の発言を批判し、「ノルウェーは、ヨルダン川西岸の入植地建設支援活動へのノルウェー企業の参加を禁止する措置を検討している」と指摘しています。
 

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