欧州の中心で金融危機が勃発：フランスの債務危機とユーロ圏の安定への脅威

先般、フランス・ルコルニュ内閣が組閣からわずか14時間で崩壊し政情不安が高まったことで、欧州第2位の経済大国とされるこの国では新たな金融危機の警鐘が鳴らされています。

フランスの政府債務比率がGDP国内総生産の113%に達し、政治的な溝も深いことから、危機がユーロ圏全体に広がる可能性があるとの懸念が高まっています。

ルコルニュ内閣の崩壊により、フランスの政治危機は爆発寸前にまで追い込まれた形となりました。パリ株式市場指数の急落と国債利回りの3.5%への上昇は、3兆3500億ユーロに上る巨額の債務へのフランスの管理能力に対する市場の不信感を物語っています。

フランスは現在、前例のない規模の金融危機の淵に立たされており、EUの上限のほぼ2倍にあたる5.8%の財政赤字を抱え、2030年までに債務がGDPの125%にまで上昇すると予測されています。実際に、フランスの債務比率は現時点で、ギリシャとイタリアに次いでEU内で3番目に高い値を示しています。

フランスとドイツの経済格差は拡大しており、ドイツは国債の利回りが2.7%である一方、フランスは3.5%の利回りの支払いを迫られています。ドイツ・ゼオングループのエコノミスト、フリードリヒ・ハイネマン氏は「ユーロ圏は安定状態にはなく、フランスの危機はユーロに対する信頼の基盤を揺るがす可能性がある」と語りました。

欧州金融危機は、ユーロ圏が米国との貿易摩擦に苦慮する中で発生しており、フランス国内の弱体化はユーロ圏の国際舞台における地位を揺るがす可能性があります。専門家は、パリが来冬までに金融安定を回復できない場合、ユーロ圏は再び世界的な投資家の信頼を失墜させる危機に直面しかねないとして警告しています。

ラジオ日本語のソーシャルメディアもご覧ください。