オランダ、対米情報協力を制限する意向

英紙フィナンシャル・タイムズが、ロシアと同国のプーチン大統領に対するトランプ米大統領の姿勢が頻繁に変化していることに言及し、「オランダは、悪用の可能性への懸念から米国との情報面での協力を制限する意向である」と報じました。

フィナンシャル・タイムズ紙は20日月曜、「オランダのAIVD総合情報保安局のエリック・アケルブーム長官とMIVD軍事情報保安局のペーター・リーシンク長官は、同国紙デ・フォルクスクラントのインタビューで、『情報の政治化』を理由に米国とのデータ共有に慎重になっていると述べた」と報じました。

【ParsToday国際】両長官は「特にロシア関連情報分野においてこうした制限が設けられており、情報共有の決定はケースバイケースで行われている」と強調しました。その理由として、プーチン大統領に対するトランプ氏姿勢が今年（2025年）に何度も変化していることから、米国がこれらの情報を対ロシア支援に利用する可能性への懸念が挙げられます。

フィナンシャルタイムズ紙はまた「アケルブームAIVD長官はこのインタビューで、情報面での協力縮小のもう一つの理由として、米国政府による人権侵害への懸念も挙げており、『過去の経験からアメリカがこの点に関して十分に配慮していないことが分かっている』と述べた」と報じました。

この報道によれば、オランダがアメリカとの情報面での協力縮小を決定した理由の一因として、米国サイバー軍司令官でNSA国家安全保障局のティモシー・ハッグ長官が、同局のウェンディ・ノーブル副長官らとともに去る4月に解任されたことも挙げられています。

フィナンシャルタイムズ紙ではまた「この点に関して、元オランダ国防省サイバーセキュリティ責任者で現在はMEP欧州議会議員であるバート・グローツ氏はある談話において、数十年にわたるオランダ・米国間の情報協力に言及し、「アメリカがこの協力を利用して同盟国を避けるようなことをすれば損害を被るだろう」と警告しました。

ラジオ日本語のソーシャルメディアもご覧ください。