英仏が、核合意の維持を強調

イギリスとフランスの外務大臣が、「アメリカの核合意離脱には関係なく、われわれは核合意の維持に向けて努力する」と強調しました。

イギリス・ロンドンを訪問中のフランスのルドリアン外務大臣は、イギリスのジョンソン外務大臣との会談で「アメリカの核合意離脱は、この国際合意の無効化を意味するものではなく、この合意に対するヨーロッパの立場はこれまでどおり維持される」と語っています。

また、「この合意は当事者の双方にとって有利な合意であり、我々の立場はドイツと一緒である」と述べました。

一方、ジョンソン大臣も「イギリスとフランスは核合意の維持を決意している」としています。

オーストリアのファン・デア・ベレン大統領も、アメリカの核合意離脱に反応し、「核合意は、わが国のウィーンにてイラン側と協議されたものであり、イランの核問題解決の礎として維持されるべきだ」と語りました、。

フランスのマクロン大統領も、アメリカのトランプ大統領との電話会談で、中東地域の緊迫化に強い懸念を示しました。

ロシアのプーチン大統領も、同国のソチでＩＡＥＡ国際原子力機関の天野事務局長と会談し、核合意に向けてロシアが協力する事を強調しています。

核合意は、３年前にイラン、ＥＵ、そして国連安保理常任理事国にドイツを加えた６カ国により締結されました。

トランプ大統領は今月８日、イランに対する根拠のない疑惑を繰り返し、核合意からの離脱と、今後３ヶ月から６ヶ月以内の対イラン制裁の復活を表明しました。

トランプ大統領のこの決定は、アメリカの議員の多くの反対を受けています。

イランのローハーニー大統領は同国のザリーフ外務大臣に対し、ヨーロッパやその他の核合意の関係国との協議の中で、イラン国民の利益が保証される場合の核合意の継続について検討するよう指示しています。