国連が、イスラム教徒難民の祖国帰還に向けたミャンマー政府の協力を要請
国連のグテーレス事務総長がミャンマー政府に対し、ロヒンギャ族のイスラム教徒の同国への帰還に向けて、国際機関と更なる協力を行うよう求めました。
イルナー通信によりますと、グテーレス事務総長は、「ミャンマー政府は、ロヒンギャ族のイスラム教徒の難民の、同国への帰還に向けた行動面で非常に遅れをとっている。その一方で、100万人以上にのぼるこれらの難民はこの1年間、隣国のバングラデシュで非常に厳しい条件に置かれてきた」と述べました。
また、「これらの難民の安全な帰還に向けた、ミャンマー政府の行動に失望している」としています。
ミャンマー政府は今月、同国西部ラカイン州での難民の帰還状況の視察を目的とした、フィリッポ・グランディ国連難民高等弁務官の同州への立ち入りを許可せず、先送りとしました。
ラカイン州では、2017年8月25日から、ロヒンギャ族のイスラム教徒に対するミャンマーの政府軍と過激派仏教徒による攻撃により、ロヒンギャ族のイスラム教徒6000人以上が死亡したほか、8000人が負傷、およそ100万人が隣国のバングラデシュに避難しています。
国連はこれに先立ち、ミャンマー政府軍を同国における民族浄化の最大の要因、そして世界最悪の政府軍だとしています。
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