米国防総省が、大統領の対イラン脅迫を撤回

1月 07, 2020 19:34 Asia/Tokyo

アメリカのエスパー国防長官が、トランプ大統領による脅迫的な発言と矛盾した表明を行い、イランの史跡・文化財への攻撃を認めなかったとともに、「アメリカは、武力紛争に関する法律を遵守する｣と語りました。

ロイター通信によりますと、エスパー長官はイランの文化財への攻撃の示唆に関する記者団の質疑に回答し、「我々は、武力紛争関連の戦争法を遵守する｣と述べています。

武力紛争の際の文化財の保護に関する条約（１９５４年ハーグ条約）及び、２０１７年に採択された国連安保理決議によれば、史跡や文化遺産への軍事攻撃は戦争犯罪とみなされています。

アメリカのトランプ大統領は今月４日と５日に、「イランが同国のソレイマーニー司令官の暗殺を報復すれば、アメリカはイランの重要な５２箇所の文化遺産を攻撃するだろう」として脅迫しました。

国際人権団体ヒューマンライツ・ウォッチＨＲＷのAndrea Prasow執行部長代理は、「トランプ大統領は、イランの文化遺産に対する攻撃宣言を正式に撤回すべきだ」と語っています。

アメリカ民主党上院のクリス・マーフィー議員は、ツイッター上でトランプ大統領のこの脅迫に反応し、「イランの文化遺産、民間人を狙った軍事攻撃は戦争犯罪であり、テロリストが行う行動である」と述べました。

一部のメディアは、トランプ大統領のこの脅迫を、アフガニスタンやシリア、イラクでのテロ組織ＩＳＩＳやアフガン反体制組織タリバンの行動と比較しています。

ユネスコもトランプ大統領のこの脅迫に反応し、「アメリカは、人類の文化遺産を守る義務がある」と表明しました。

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イラン革命防衛隊司令官の暗殺