中国が、日本の軍国主義的政策を批判

第二次世界大戦での日本の降伏から78周年になるのにあわせ、中国軍の機関紙が日本の現在の軍国主義的政策を批判しました。

中国人民解放軍の機関紙「解放軍報」は記事の中で、世界平和に対する危険な挑戦を生み出している原因が、日本政府による専守防衛政策の放棄と軍事予算の増大にあると非難しました。

1954年の発足以来、日本の自衛隊はその戦力を自衛に必要な最小限度に留めるという専守防衛政策を踏襲してきました。

解放軍報は、日本政府が近年、敵基地攻撃能力（反撃能力）を強化しているものの、実際には一部の「大国」に従って軍事拡張主義の道を歩んでいると指摘しました。

先月、日本の防衛省は今年の防衛白書の中で、軍事力増強に向け今後5年間の防衛予算を増額する計画であると発表しました。

解放軍報はさらに、台湾に対する日本の姿勢を批判し、「最近、一部の日本の政治家は中国の断固たる反対にもかかわらず台湾訪問を主張しており、この問題により台湾海峡の緊張が高まっている」としました。

中国政府は台湾を「一つの中国」の不可分の一部とみなしており、いかなる分離主義的行動にも断固として報復すると宣言しています。中国当局は、台湾の中国からの離脱を促す外国勢力（米国やその同盟国）によるあらゆる挑発的行動に対して繰り返し警告してきました。

ラジオ日本語のソーシャルメディアもご覧ください。