中国外相が、ウクライナ危機を理由とした対ロシア制裁行使を批判

中国の王毅外相は、ウクライナ危機を理由とした対ロシア制裁の行使を批判しました。

中国国営テレビ局ＣＣＴＶによりますと、王外相はテレビのインタビューにおいて、「今は賢明になって、世界におけるウクライナ危機のマイナス影響の拡大に対抗すべきである。たとえば、一方的な制裁は第2次制裁につながり、こうした問題はさらに、発展に向けた各国の権利の弱体化につながる可能性がある」と語りました。

また、ウクライナ問題により発生している穀物不足および、石油・天然ガス価格の高騰、必需品の価格の混乱などはすべて、世界レベルの経済回復や、各国の発展プロセスにマイナスの影響を及ぼすだろう、としました。

プーチン露大統領は、ウクライナへの攻撃は同国の非ナチス化および非武装化が目的だとしています。その上で、西側諸国によるウクライナへの武器供与や兵力派遣は同国を流血へ導くことになると警告しています。

アメリカを筆頭とする西側諸国は、以前からウクライナに対し大規模な財政・軍事支援を行い、ロシアによる攻撃開始後も、支援を続けています。

戦争勃発から１カ月以上が経った今、これまでに２５カ国がウクライナに武器供与を行ってきました。ロシアはウクライナを占領する意図はないとしています。

ラジオ日本語のソーシャルメディアもご覧ください。