ミャンマー抵抗勢力が、国際社会に武器支援を要請

ミャンマーの抵抗勢力が、同国軍との戦いのため国際社会に武器支援を要請しました。

ミャンマーでは昨年初めに軍事クーデターが発生して以来、騒乱状態が続いており、国連は同国での紛争で５６万人以上が住む家を失い難民化したと発表しました。

ミャンマー抵抗勢力の司令官は国際社会に対し、ロシア軍と戦うウクライナ軍に対するものと同様の支援を要請しています。

ミャンマーの亡命政権・国民統一政府の国防大臣であるイ・ムン氏は、「ミャンマーにとって、国際社会の立場は我々への倫理的支援であり、我々はこれに感謝している。だが、武器や財政援助などの物理的な支援を受ければ、もっと感謝するだろう。このような支援により、我々はこの状況をより早く終わらせ、人的・経済的損失を最小限に抑えることができる」と語りました。

国民統一政府は、軍事政権に対抗する勢力の集合体で、昨年、「人民防衛戦争」を宣言しました。これは、民主派デモの鎮圧後に再び権力強化を狙う国軍の企てを打ち砕くことを目的としています。

ミャンマーの抵抗勢力は最低限の限られた武器しか保有せず、軍備の整った国軍と戦うに当たって、単純な銃と即席爆発装置しか使用していません。

国連は、民間人に対して重火器や空爆を使用したとして国軍を非難しています。

ミャンマー国軍は、2020年11月8日の選挙で不正があったと主張し、政治的緊張の扇動を口実に、2021年2月1日にクーデターを起こして政権を握りました。

また同日、与党・国民民主連盟の報道官とアウンサン・スー・チー党首兼外相を逮捕し、ミン・アウン・フライン最高司令官に権力が移譲されたと発表しています。

その後、ミャンマー全土においてクーデターに反対する国民の抗議行動が始まり、その結果、抗議者や武装グループに対する軍の武力介入が行われ、約1000人が死亡し、数千人が拘束されました。

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