イスラエル経済は孤立化の道をまっしぐら；10カ国が投資を停止

シオニスト政権イスラエルによるガザ攻撃が続く中、複数のファンドと国がイスラエル占領地への投資を停止しており、これによりイスラエル政府は孤立しています。

イスラエルによるパレスチナ・ガザ地区への攻撃継続および、ヨルダン川西岸地区でシオニスト入植政策に拍車がかかっていることを受け、各国政府および国際金融機関はイスラエル政権に対する経済制裁、投資削減、貿易協定の停止を相次いで実施しています。

【ParsToday西アジア】ファールス通信によりますと、これらの措置は、経済・投資政策において人権と倫理の原則の遵守を求める圧力が高まっていることを反映したものです。

欧州のファンドがイスラエル経済から撤退

最も重大な動きの一つは、欧州の政府系ファンドと年金基金が対イスラエル投資の停止を決定したことです。運用資産2兆ドルを誇る世界最大の政府系ファンドであるノルウェー・ソブリン・ウェルス・ファンドは去る8月にイスラエル企業11社の株式を売却し、外国人運用会社からの投資運用から撤退したことを明らかにしました。同ファンドは以前、イスラエルへの投資額を約19億5000万ドルと発表していました。

ノルウェーの年金基金も、ガザ戦争への関与が疑われるアメリカとドイツの2つの武器企業との提携を解消しました。またデンマークでは、教員・教育者基金を含む2つの主要年金基金が、イスラエル関連企業への投資を停止しています。さらにアイルランドについては、ISIFアイルランド戦略投資基金が、2つの大手銀行を含むイスラエル企業6社への投資を削減しました。

前例のない措置に踏み切る欧州政府

イスラエルに対しては、複数の欧州諸国政府も前例のない現実的措置に踏み切っています。スペインは全面的な武器禁輸措置を発動し、シオニスト入植地で生産された製品の輸入を禁止するとともに、複数の対イスラエル軍事契約を破棄しました。オランダもF-35戦闘機の部品と武器の輸出を停止し、シオニスト入植地製品の輸入禁止に向けて措置を講じています。アイルランドは、ヨルダン川西岸のシオニスト入植地産の製品の輸入を犯罪とする法案を可決しようとしています。また、スロベニアも武器取引とシオニスト入植地製品の輸入を禁止し、トルコは2024年5月からイスラエルとの輸出入を完全に停止しています。

グローバル・サウス諸国によるボイコット

キューバ、マレーシア、南アフリカ、イラク、インドネシア、そしていくつかの南米諸国を含むハーグ・グループ（イスラエルへの圧力行使を目的とした国家同盟）の12の加盟国は、去る7月に南米コロンビアで開催された会合において、イスラエルに対して武器、金融、海運制裁の行使も発表しました。これらの国々は、イスラエルに対する軍事装備の移転の阻止および、戦争犯罪の加害者の処罰を約束しています。

イスラエル経済危機に関する警告

パレスチナ人経済学者のユセフ・アワウディ（Dr. Yousef Awawdi‎）博士は、制裁・ボイコットが特にハイテク分野に打撃を与えるだろうと警告しました。ハイテク分野は外国投資の60%、イスラエルの輸出の半分を占めています。また、経済専門家でウェブサイト「Wasla」の創設者でもあるナビル・アルマリ(Nabil Armaly)氏も「ノルウェーとデンマークのファンドの最近の行動はより大きな潮流の始まりであり、制裁が銀行部門や自由貿易協定にまで拡大されれば、イスラエル経済は深刻な危機に直面する」と強調しました。

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