岸田首相、「旧統一教会の解散命令は慎重に判断」

岸田文雄首相が、「旧統一教会の解散命令の請求については慎重に判断する」との考えを示しました。

日本の報道各社によりますと、岸田首相は6日木曜の参議院本会議で、「旧統一教会の解散命令の請求については、信教の自由を考慮しつつ、法令から逸脱する行為があれば厳正に対応する」との見解を表明しています。

また、「法人格の剥奪という極めて重い対応である解散命令の請求は、信教の自由を保証する観点から慎重に判断する必要がある」と述べた上で、関係法令を確認しながら厳正に対処すると語りました。

さらに、与党・自民党員による同団体へのあらゆる接触を阻止する措置を講じると明らかにしています。

過去に自民党が行った調査によりますと、党内の国会議員の半数近くが旧統一教会と何らかの接触があったことが明らかになりました。

自民党は4日火曜、旧統一教会をめぐる霊感商法などの問題について、被害者の救済策を検討する小委員会の初会合を開催しています。

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