Pars Today

松野博一官房長官が１２日水曜午後の会見で、中国当局から今月１６─１８日に航空機の安全に影響のある区域を設定すると通報があったことを明らかにしました。

日本の報道各社によりますと、松野官房長官は、中国当局から航空・宇宙活動のためと連絡があったことを明らかにしました。

また、「この区域は日本の領域外だ」とし「日本の領海を含め海上を航行する船舶への警報については通報を受けていない」と述べています。

ロイター通信は12日、関係筋の話として、中国が１６─１８日に台湾北方で飛行禁止空域を設定することを計画していると伝えました。

中国は昨年８月、ペロシ米下院議長（当時）の訪台に反発して大規模な軍事演習を実施しており、事前に周辺の空域を飛行禁止区域に設定しました。

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