イラクのエネルギー輸入に関する対イラン制裁免除措置が再延長

アメリカが、イラクに対しエネルギー輸入に関する対イラン制裁免除措置を再び4ヶ月間延長しました。

ファールス通信によりますと、アメリカ国務省のある関係者は同国がさらに120日間、イラクに対し同制裁の実施を免除し、イランへの電力輸入代金の支払いを許可したということです。

イラクでは長年にわたる戦争により、総人口4000万人に必要なエネルギーの確保が困難となっています。

イラクは、エネルギー部門での需要量全体の3分の1を、イランからの天然ガスと電力の購入によりまかなっています。

トランプ米前政権は、対イラン制裁の強化のため、イラクのエネルギー産業も制裁対象としていましたが、暫定的な複数の免除を与えることによりイラクに対し、エネルギー確保に当たっての対イラン依存から脱却していくよう求めていました。

そしてバイデン現政権も発足当初から、イラクに対しエネルギー輸入関連の対イラン制裁の免除措置を延長しています。

制裁免除措置が今回延長された一方で、バイデン米大統領は就任前に、同国として対イラン核合意に復帰すると主張していましたが、これまでアメリカの責務履行に必要な措置の実施を渋っています。

対イラン制裁の解除を目指してこれまでに、オーストリア・ウィーンにて多数回にわたり交渉が行われてきましたが、その際に最大の支障となったのは、バイデン政権がトランプ前政権時代の制裁の維持に固執したことでした。

これまでにウィーンでは、アメリカおよび、イラン以外の核合意関係国の間で8回にわたり、アメリカの核合意復帰の円滑化をはかるために協議が実施されてきました。

これらの関係国は、現在までの協議において著しい進展が見られたものの、依然として断片的な対立点が残っているとしています。

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