仏大統領、「6１年前のパリでのアルジェリア系市民虐殺の事実を認める」

フランスのマクロン大統領は、過去に同国首都パリでアルジェリア系市民が抑圧、虐殺されたこと認め、この事件を非難しました。

マクロン大統領は17日月曜、ツイッター上で、「61年前に、パリでフランスからの独立を求めるアルジェリア系市民のデモが弾圧され、数十人が死亡、ほか数百人が負傷した」としました。

この事件は、「フランスにとって赦すことのできない犯罪であり、わが国はこの事件の犠牲者のことを忘れることはない。真実は、共通の将来に達するための唯一の道である」と述べました。

1961年10月17日、フランス警察がパリ市内でのアルジェリア人による数千人規模の平和的な独立要求デモを攻撃しました。

歴史家らは、フランス警察がこのデモにおいて多数の抗議者を殺害し、また負傷者の多くを橋の上からパリ市内を流れるセーヌ川に投げ落としました。この犯罪は、1961年のパリ・アルジェリア人大虐殺事件として知られています。

アルジェリアの最大政党であるFLN民族解放戦線は最近、アルジェリアにおけるフランスの植民地主義的な行動を強く非難しました。

また、「フランスは1961年10月17日のアルジェリア人虐殺という犯罪に関してアルジェリアに謝罪すべきである」と表明しています。

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