Pars Today

OPEC石油輸出国機構および、ロシアなど非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の加盟国複数が１日月曜から、日量１６６万バレルの追加減産を開始しました。

イルナー通信によりますと、世界最大の産油国サウジアラビアは、予想外の措置に出て、先月3日のＯＰＥＣ閣僚会合の前に、「自発的に自国の産油量を５月から削減し、今年末まで継続される」と発表していました。

サウジ、イラク、アラブ首長国連邦、クウェート、カザフスタン、アルジェリア、オマーン、ロシアといったＯＰＥＣプラス構成国は市場や石油価格の安定に向け、減産を決定しました。

この決定は実際、ある意味で西側の対ロシア敵対行為への反応、そしてロシアへの連携を示すものです。G7・先進７ヶ国及び西側陣営内の一部の国やオーストラリアは、ロシア産原油の価格に１バレル当たり60ドルの上限を設定し、これによってロシアの収入を減少させ、ひいては同国の戦争機材が作動できなくなると予想していました。

アメリカの政治専門メディア・ポリティコは最近、論説の中で、「ロシアを孤立に追い込むためのアメリカの工作は、ロシア主導の強力な対米連合の形成につながっており、現在、中国、ロシア、インド、サウジアラビアは以前にも増して力をつけ、共にアメリカを敗北に追い込むことが可能だ」としました。

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