仏政府が、SNSを厳しく制限

フランス政府が、同国内での抗議活動が７日間続いたあと、SNSに対して厳しい規制を課しました。

これに関連して、フランス当局は、Tik Tok、Snapchat、その他のSNSが同国内でのかく乱を煽っているとして非難しています。

マクロン仏大統領は最近、「必要に応じてフランス政府はSNSに対する規制、さらにはSNSの活動停止を余儀なくされる可能性がある」と警告していました。

フランス当局は、警察による17歳の少年殺害に対する抗議活動のピークは過ぎたと考えていますが、同国政府当局によればこうした抗議行動に関与したとされるSNSには、多くの制限が課されているということです。

また、マクロン大統領はビデオゲームも批判しており、フランス政府がSNSサイトと協力して機密コンテンツを削除し、無秩序や暴力の扇動を求めるユーザーを特定すると発表した。しかし、この行動は、フランスの一部の政党や国民の反対に遭遇しています。フランスの国民やSNSのユーザーは、この決定が抗議活動参加者の弾圧を目的としたものだとみています。

最新の統計によると、フランス国内の複数都市での１週間にわたる騒乱において5,600台の車両および１万1000個のごみ箱が放火され、1,000の建物が被害を受けたほか、公道や店舗に対する1万8,000件の破壊行為が記録され、総額10億ユーロの損失が生じました。一方、国内の250以上の警察署が襲撃され、700人の警察官が負傷しました。

この状況を受けて、フランス当局はネット空間・SNSの制限措置に加え、これらの抗議活動に参加した未成年者の家族に経済的処罰も課しています。

実際、常に自由、民主主義、人権、社会的および市民的自由を宣言してきたフランス政府は、今や抗議者らに暴力的に対処したことに加え、SNSの検閲にも踏み切っています。

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