仏大統領：「ガザ戦争はイスラエルに屈辱を与えた」／数百人の欧州外交官が反シオニスト書簡に署名

フランスのエマニュエル・マクロン大統領がシオニスト政権イスラエルのネタニヤフ首相に対し、ガザにおける致命的で違法な戦争を終わらせるよう伝えました。

マクロン大統領は先日、来たる9月の国連総会で同国としてパレスチナを正式承認すると発表していました。その後、ネタニヤフ首相は書簡の中で、マクロン大統領の決定は反ユダヤ主義を煽るものだと主張しました。

【ParsToday国際】イルナー通信によりますと、マクロン大統領は26日火曜、書簡の中でネタニヤフ首相の最近の発言を否定し、ガザ地区における殉教者・負傷者を出している違法な戦争を終結させるよう求めています。

この書簡ではまた「私は、イスラエルに屈辱を与えあなたの市民を袋小路に追い詰めた、ガザにおける絶え間ない、致命的で違法な戦争の悪循環を終わらせるよう、正式に要求する」とされています。
 

EU;「ナセル病院への攻撃における殺害は容認できない」

一方、ガザ地区にあるパレスチナ政府広報局が、同地区ハーンユヌスのナセル病院に対する最近のイスラエル軍による攻撃でジャーナリスト5人が殉職したと発表したことを受け、EUのアンワル・アンヌーニ（Anwar Al-Anouni）外務安全保障政策上級代表報道官は26日の声明で、「イスラエルによるガザ地区のナセル病院への攻撃でジャーナリスト5人、医療従事者4人、そして多数の民間人が殉教したことは、絶対に容認できない」と語りました。

また「民間人とジャーナリストは国際法に従って保護されるべきである。EUはイスラエルに対し、国際人道法を尊重しこれらの攻撃を調査するよう改めて要請する」としています。
 

ロイター通信カメラマン、同通信とイスラエルとの共謀に抗議し辞任

イスラエルによるガザ地区でのジャーナリスト殺害に対する非難の高まりを受け、カナダ人ジャーナリスト兼フォトジャーナリストのヴァレリー・ジンク氏は、8年間勤務した英国通信社ロイター通信を辞任しました。ジンク氏の辞任は、ロイター通信がシオニストのプロパガンダに加担し、ガザ地区でのジャーナリスト殺害という犯罪を繰り返し正当化してきたことに抗議してのことです。ジンク氏は自身のFacebookページへの投稿で「主要メディア、特にロイター通信の沈黙は、テロリスト政権イスラエルのガザ攻撃中に245人以上のジャーナリストが殺害されたことを正当化する役割を果たした」とコメントしました。
 

数百人の欧州外交官が反イスラエル書簡に署名

一方、200名を超える欧州の元高官外交官らが、イスラエルによるガザ地区への戦争とヨルダン川西岸地区における違法行為に対し、EUまたはその加盟国にそれぞれ単独で緊急措置を講じるよう求めています。欧州諸国の元代表や大使ら209名が署名したこの書簡は、EUが共同で行動できない場合、その加盟国が人権保護と国際法の執行のため個別に、あるいは小グループで行動すべきだと強調しています。

外交官らはこの書簡の中で、武器輸出許可の停止、違法入植地との製品・サービス取引の禁止、欧州のデータセンターによる「ガザおよびその他の占領地での駐在と活動」に関するイスラエル政府または企業のデータの処理・保管の禁止など、9つのアプローチを提案しました。
 

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