アメリカ黒人市民の間で失業が増加

アメリカの労働市場に関する最近の報告によりますと、今年８月の雇用率の伸び幅が予想よりも低かっただけでなく、黒人労働者や若者、大卒者の間で失業が増えていることがわかりました。

米ニューヨークに拠点を置くエポック・メディア・グループが発行する多言語メディア「大紀元時報」によりますと、米労働省が３日金曜に公表した労働報告書によれば、８月の米国内の雇用は２３万５０００件の増加で、７月に発生した１０５万件の求人を下回りました。また、８月の新たな求人も７５万件で予想より少ないものでした。

これは、新型コロナウイルス・デルタ株がアメリカ経済に影響を与えていることによるものとみられます。

テキサス州選出の共和党下院議員ケビン・ブレイディ氏は、自身のツイッターで、「労働者の雇用率がわずかしか改善していないことは、インフレと格闘している社会や家庭に打撃を与えている。経済状況の改善は足踏みし、消費者の楽観は懸念すべき規模で急落した」と投稿しました。

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