仏石油大手トタルCEO、「欧州エネルギー危機は重大な警鐘」

フランスの石油大手トタルエナジーズのパトリック・プヤンヌ最高経営責任者（ＣＥＯ）が、ウクライナ危機に伴うヨーロッパのエネルギー危機を「重大な警鐘」だとしました。

ロイター通信によりますと、同ＣＥＯは７日月曜、米ヒューストンで開催されたエネルギー業界の会合「ＣＥＲＡＷＥＥＫ」で「供給確保、手頃な価格、気候変動との両立を真剣に考えているのであれば、欧州では今、多くの政策当局者に重大な警鐘が鳴らされている」と述べています。

また、「この三角形の三辺を考えなければならない。一辺だけが重要だと考えてはならない」とし、ロシア産天然ガスへの依存度を減らすのであれば、追加のLNG液化天然ガスを輸入するためのインフラをさらに整備する必要があると主張しました。

そして、「ウクライナにおけるロシアの特殊軍事作戦を受けて、ロシアから完全に撤退するよう政府から求められていない」とも語っています。

加えて、「西側諸国の対ロシア制裁では天然ガスが対象外で、ガス生産会社がロシアから撤退するのは道理に合わない」と指摘した上で、同社は一部を除き、ロシア産原油の購入を停止しているとしました。

ＢＰ、シェル、エクソンなどの大手石油企業はロシア撤退の意向を表明しましたが、トタルエナジーズは西側の石油大手で唯一、ロシアからの完全撤退を計画していません。その一方で、ロシアへの新規の支出については全て停止する方針を示しています。

ロシアは先月２４日より、ウクライナ東部から独立を宣言したドネツク共和国およびルガンスク共和国を支援するため、ウクライナでの特殊軍事作戦を開始しました。

ロシア政府は、「ウクライナでの自国の作戦」は開戦目的ではなく、あくまでも世界レベルでの戦争の阻止が目的であるとしています。

しかし、日本やヨーロッパ諸国、アメリカを初めとする世界の多くの国は、直ちにロシアのこの行動を対ウクライナ戦争だとして非難し、ロシアに対する経済制裁・外交的圧力の強化を開始しました。

ロシアはこれに先立ち、何度も西側諸国に対し、ウクライナ東部のロシア系住民に対するウクライナ軍の攻撃や人権侵害が配慮されていないことに関して警告しています。

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