Ｇ７が、２０３５年までの発電脱炭素化で合意　石炭火力の段階的廃止も

ドイツで開かていたＧ７気候・エネルギー・環境相会合は最終日の２７日、２０３５年までに発電の大部分を脱炭素化することで合意、さらに石炭火力発電についても期限は設けないものの段階的廃止で合意しました。

朝日新聞によりますと、会合後の共同声明では、「２０５０年までに温室効果ガスの実質排出ゼロに向けたクリーンエネルギーへの移行を加速させる」とし、２０３５年までの発電脱炭素化を明記しました。

石炭火力の廃止については、当初は議長国のドイツが２０３０年までの段階的廃止を盛り込む意向でしたが、日本の反対により期限を明記することは見送られました。

日本以外のＧ７諸国は、すでに国内での石炭火力の廃止時期を決定していますが、石炭依存の高い日本はこれまで前向きな姿勢を示していません。それでも国際会議の場で段階的廃止に合意したのは、日本にとっては初めてのことです。

ＣＮＮによりますと、共同声明ではこのほかにも、各国に対し、ウクライナ戦争の影響を乗り切る目的で導入された化石燃料補助金を固定化しないよう呼び掛けています。

また、国際的な化石燃料支援を年内に全廃することも確認しています。

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