英独仏が、アメリカの反イラン政策に同調

12月 07, 2020 20:42 Asia/Tokyo

対イラン核合意に署名した、欧州トロイカとされる英独仏3カ国がアメリカに歩調を合わせる形で、イランが同国中部ナタンズのウラン濃縮施設での新型遠心分離機の設置を決定したことに対し、懸念を表明しました。

ロシア・スプートニク通信によりますと、英独仏は7日月曜、共同声明を発表し、ナタンズ濃縮施設での新たな遠心分離機設置をイランが決定したことに関して、懸念を表明しています。

この3カ国はまた、「イランによるこの決定は、核合意違反に当たる」と主張し、アメリカの核合意違反や英独仏自身の約束不履行には触れずに、「イランが、外交空間維持を真剣に考えるなら核合意に従うべきだ」としました。

イラン国会の議決により、同国原子力庁は対イラン制裁が解除されなかった場合には、3ヶ月以内にナタンズ濃縮施設での遠心分離機設置、ガスの注入、ウラン濃縮、およびウランの備蓄を開始することを義務付けられています。

ドイツ、英国、フランスは、アメリカが2018年5月8日に核合意を違法に放棄した後、イランの経済的利益の保証によりこの合意を維持することを約束しました。

しかし、これらの国は米国の動きに口頭では抵抗しているものの、合意維持に向けて約束した措置を講じることに成功していません。

このような状況の中で、イラン国家安全保障最高評議会は2019年5月8日、米国の核合意離脱から満1年の節目にあたり、イランの義務と権利のバランスをとるためにこの合意内の責務履行の段階的な縮小に踏み切ると発表しました。

イランは、制裁が解除され、イランがこの合意による利益を得られれば、本来のレベルでの責務履行に復帰する準備ができていると強調しています。

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