日本が性急な措置に走る、対イスラエル支持で

パレスチナ・ガザ地区でシオニスト政権イスラエルによる犯罪が相次ぐ中、日本政府はパレスチナ・イスラム抵抗運動ハマスに関係があるとして９人の個人と企業１社の資産を凍結しました。

米国および、日本を含む米の同盟国はこれまでと同様、イスラエルという強奪政権の犯罪に対するハマスの抵抗作戦開始当初からこの政権を支持してきました。

共同通信が31日に報じたところによりますと、この懲罰的な措置は、イスラエルに対して今月7日にアクサーの嵐と呼ばれる襲撃作戦が開始されて以来初めて日本によって課されたものです。

日本の外務省は、ハマスの工作員9人と企業1社は、ハマスの資金調達に関与したとしています。

同省の情報デターによりますと、これらの9人の人物の国籍はパレスチナ、スーダン、エジプト、ヨルダンで、うち1人はヨルダン・トルコ系だということです。

日本の松野博一官房長官は記者会見で、「 今後もテロ資金供与対策の観点から、制裁対象者について検討していく」と述べました。

また、アメリカ財務省の主張によれば、これらの人物はハマスの主要な運営・財政メンバーだとされています。

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