イラン外務省報道官、「最近の国内火災事故は、サイバー攻撃と関係ない」

イラン外務省のムーサヴィー報道官は、イランに対するサイバー攻撃や破壊工作に関する主張に反論し、「最近起きた火災は、サイバー攻撃とは何ら関係ない」と語りました。

ムーサヴィー報道官は、23日木曜の記者会見において、一部の政府や政権のイランに対するサイバー攻撃を行っているとする主張について、「毎日何千件ものサイバー攻撃がイランのインフラに対し行われているが、これは目新しいことではない。これらの攻撃のほとんどは何ら成果をあげることなく、防衛システムや『コンピューター関連事件・事故対策チーム』によって防がれている」と語りました。

また、最近起きた火災は、サイバー攻撃やイランを含む数カ国に向けたトランプ米大統領のサイバー攻撃命令とは関係ないとした上で、「今後イランへのあらゆるサイバー攻撃について、犯人が確定しない限り基本的に米政府が疑われることになるだろう」としました。

そして、イラン政府はこのような犯罪行為といえる違法な命令について、国際的に追及し米政府の責任を明らかにする措置を取る予定だとして、「イランは、つり合いのとれた適切な対抗措置を行うという自国の権利を、必要な時まで取っておくという認識である」と強調しました。

さらに、「国際慣習に反する行動や犯罪のうち、最近起こったケースは主に米政府によるものであるが、これは全世界にとって懸念されるひとつの問題と言え、国際社会はこれに適切な反応を示さなければならない」と述べました。

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