日本が、新型戦闘機を国内メーカー限定で自力製造へ
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日本が新型戦闘機の自力製造へ
日本の防衛省は新型戦闘機のプロジェクト実現に国内のメーカー1社を選ぶという決め、周囲を驚かせました。
ロシア・スプートニク通信によりますと、新型機は2030年代初頭に工場生産が開始される予定で、胴体を製造するメーカー選びは2021年1月にも行われるという情報もあります。
これまで日本は、戦闘機の開発、製造は米国と協力して行っていました。今回、米国の抜きの決定がとられた理由は3つあり、2つは政治的で、1つは技術上の理由とされています。
第1の政治上の理由の背景には一連の出来事があります。一例として挙げられるのがF-35プログラムからのトルコの撤退。そしてトランプ米大統領からの思いやり予算（米軍駐留経費）の増額要求。日米関係の急変の可能性はそう高くはありませんが、起きた時の危険性は極めて大きく、防衛システムの主要な要素を失いかねません。
最新機のF-35 のユニット、部材の一部は機密で、修理には米国に送らねばなりません。今の時点では両国関係は良好で特に問題は生じていませんが、対米関係が突如悪化した場合は大変なことになります。
もうひとつの政治的理由は日本は昨今、同盟国米国のアジア太平洋地域における諸国陣営の中心になりつつあるということです。地域軍事陣営を率いる立場になるには、自国の軍備も強化し、同盟国の軍備にも当たらねばなりません。日本が自国、同盟国のニーズで軍用機を生産、またはグレードアップするには、開発も生産も自前でやる必要があります。
技術上の理由は、多方面が加わる形の協力は通常、なかなか進展しません。例えばF-2は開発開始から第1機目が軍に装備されるまでになんと13年もかかりました。単一でプロジェクトを組織したほうが作業はずっと速く進みます。
防衛省が胴体のメーカーを2021年にも選ぼうとしていることから考えると、少しでも早く工場生産を開始するため、飛行機の開発、試験期間を最短に抑えることに主眼を置いていることがうかがえます。時間は大きくものを言います。中国もまた自国製の航空機のパワー、技術レベルを拡大しているからです。
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