アメリカ国務長官、自国の武器契約を重視し、イエメンの人道問題を軽視

9月 22, 2018 15:35 Asia/Tokyo

ウォールストリートジャーナルが、アメリカのポンペオ国務長官がサウジアラビアとアラブ首長国連邦の武器契約は、イエメンの人道問題より重要だと語ったことを明らかにしました。

ウォールストリートジャーナルは、ポンペオ国務長官が、サウジアラビアへの武器の売却に関して、地域問題に関して経験ある専門家や、自身の補佐官の忠告を聞いていないと伝えました。

また、アメリカ国務省の一連の文書は、ポンペオ国務長官がおよそ２０億ドル規模のサウジアラビアとの武器契約を継続することを支持していることを明らかにしました。

少し前に、アメリカ国際開発庁の関係者は、サウジアラビア連合が民間人がいる場所を考慮していないという強い懸念を理由に、ポンペオ国務長官に対して、サウジアラビアとアラブ首長国連邦への軍事支援を停止するよう求めていました。

一方で、８月下旬、アメリカの上院議員団はトランプ大統領に対して、法に従い、イエメンを攻撃するサウジアラビア連合への軍事支援を停止するよう求めていました。

サウジアラビアとその同盟国がアメリカの支援を得て、２０１５年からイエメンに軍事侵攻していることから、これまでにイエメン人１万４千人が死亡、数万人が負傷、数百万人が住む家を失っています。

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