米国務省高官が日韓に、「中国への反対」を迫る

ナッパー米国務副次官補（日本・韓国担当）が日本と韓国に対し、中国政府の行動に反対するよう迫っています。

ロイター通信が13日金曜、米ワシントンから報じたところによりますと、ナッパー米国務副次官補は同日、ブルッキングス研究所のシンクタンクが主催したオンラインイベントにおいて、日本と韓国に対し、中国政府による少数派イスラム系市民への対応や、香港や台湾を巡る動きで中国に反対するよう求めるとともに、「アメリカは、日本と韓国が中国と『非常に複雑で微妙な関係』を持っていることを理解している」と主張しています。

また、「非常に重要な貿易関係やその他の関係があるという事実にかかわらず、私たちは皆、中国の不品行を目にすれば立ち上がって声を上げるべきだ」と訴えました。

さらに、米政府が日韓に中国を「切り捨てたり、封じ込めたり」するよう求めているわけではないとし、あくまでも「韓国や日本などが立ち上がって、これらのことを代弁してくれることを期待している」と述べました。

そして、「民主主義や自由を代表して発言する責任を受け入れることが、米国や韓国、日本のような国の責任だ」と強調しています。

ナッパー国務副次官補がこのような常軌を逸した圧力を行使している一方で、日韓両政府は大規模な地域的経済協力協定に署名すべく、他の13のアジア太平洋諸国の経済に加わり、これによって世界最大の自由貿易協定が生まれることを目指しています。

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