アメリカ議会が反イラン的な法案の推進を断念する可能性が浮上

アメリカ司法省が、「イランの政府関係者の資産の調査を要求する、アメリカ下院の最近の法案は、アメリカ合衆国憲法への違反と見なされる」と表明しました。

ＩＲＩＢ通信によりますと、アメリカのスティーブン・ボイド次長検事は、アメリカ下院外交政策委員会のエド・ロイス委員長に書簡を送付し、このような案は違法であるとしています。

アメリカ下院議員は今月１４日、イランに対するアメリカの敵対行為を継続する中、核合意に反し、イランに反対する２つの法案、すなわちイラン指導者金融資産制裁透明化法案（H.R.1638）と、イランの航空機購入の融資監視強化法案（H.R.4324）を可決しました。

H.R１６３８法案により、アメリカのムニューシン財務長官はイランの政府関係者の資産に関する報告の提出が義務づけられます。

この法案は、アメリカ上院でも可決される必要があり、その後大統領に調印されることになります。

アメリカのウェブサイト・バズフィードは、「アメリカ上院でのこの法案の行く末はあいまいだった。なぜなら、上院の民主党員の一部は、これをイランと６カ国の核合意を壊すための影の努力とみなしていたからだ」としています。

イランと６カ国による核合意は、昨年１月から実施されていますが、アメリカ政府は６カ国側の一員でありながら、常にこの合意に違反しています。

アメリカのトランプ大統領は常に、核合意を醜悪な合意だとし、常にこれを壊そうとしています。

しかし、こうした見解は核合意のほかの関係国をはじめとする国際社会や、アメリカの政府関係者の多くからも、大きな批判に直面しています。