参院で入管法改正案が可決・成立

外国人の収容のあり方を見直す入管法の改正案が様々な議論を呼ぶ中、参議院本会議で賛成多数により可決・成立しました。

日本の各メディアによりますと、これまでの入管法では、難民申請の回数に制限がなく繰り返し申請できたほか、難民申請中は強制送還が停止されるという規定がありましたが、今回の改正により、3回目の申請以降は「相当の理由」を示さなければこの規定が適用されないことになります。

アムネスティ・インターナショナルによれば、2022年の日本における難民申請数は3772件、認定者は202人でした。昨年の74人からは128人増加となったものの、202人のうち147人はアフガニスタン出身者で、さらにそのうちの100人以上は日本大使館職員及びその家族であるという、極めて特殊な事情が背景にありました。

同年にはまた、難民認定とは別に「人道的配慮」として1760人の残留が認められていました。

さらに、ウクライナ戦争開始以降に同国から「避難民」として日本が受け入れた人数は、昨年末の時点で2238人となっています。

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