国際人権団体、「イエメンでのサウジの犯罪に関する独立調査委員会の結成が必要」

国際人権団体アムネスティ・インターナショナルとヒューマンライツ･ウォッチが、「サウジアラビアは、同国軍の空爆によるイエメン市民の殺害に関する調査という責務を受け入れなかった」と表明しました。

イギリスの新聞ガーディアンによりますと、アムネスティ・インターナショナルとヒューマンライツ・ウォッチは共同声明を発表し、「イエメンでの戦争犯罪というサウジへの被疑内容に関する、サウジアラビアとその同盟国のみによる事実調査委員会の結成は十分ではない」としています。

この声明によりますと、イエメン人の殺害に関するサウジの単独調査は受け入れられるものではなく、この２つの人権団体はサウジのイエメン攻撃に関する独自の調査の実施を強く求めています。

この声明はまた、イエメン国内にある国際ＮＧＯ「国境なき医師団」付属の病院への爆撃を含めた、イエメンでのサウジの戦争犯罪を調査する中立的で独立した調査委員会の結成の必要性を強調しており、サウジアラビアとその同盟国は自国軍による侵略行為について調査すべきであるとしています。

この２つの人権団体はまた、イエメン攻撃の犯罪者を特定し、裁判にかけるための捜査が必要であるとし、「サウジアラビアは、イエメンでの戦争のための武器の移送を即時停止すべきだ」としました。

国連の専門家が構成する委員会の報告によりますと、サウジアラビアとその同盟国は、イエメンを何度も空爆したことにより、国際法や人道法に違反したとされています。

これ以前にも、アムネスティ･インターナショナルはイエメン攻撃で、この人権団体に所属する多数の建物が破壊されたことを指摘し、この問題に関する中立の国際調査委員会の結成を求めています。

サウジアラビアとその同盟国が、昨年３月から開始したイエメン攻撃において、これまでに数千人が死亡、ほか数千人が負傷しています。